リモートワーク対応（日本公認会計士協会）

2021/2/12までに、以下のリモートワーク対応が公表されています。（リンクはこちら）

• 第1号：電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意事項 ～監査人のウェブサイトによる方式について～
• 第2号：リモート棚卸立会の留意事項
• 第3号：PDFに変換された証憑の真正性に関する監査上の留意事項
• 第4号：構成単位等への往査が制限される場合の留意事項
• 第5号：リモート会議及びリモート会議ツールの活用について

第2号（リモート棚卸立会）では、「ドローンによる実況映像」という表現が出てきたり、第3号（PDF）では「Adobe Acrobat3のセルフサイン機能を用いて」という表現が出てきたり、手続を通じて入手する監査証拠の重要性や深度には変わりはないものの、手続については一昔前と比べると大きく変わってきたな、という印象を受けます。

リモートワーク対応は、一義的にはコロナ禍で移動に大きな制約がある中での対応方法を示すものではありますが、コロナ終息後も、これらの手法でも同様の監査証拠が入手できるのであれば、選択肢にはなるものと思います。

このため、監査人はもとより、会社サイドでも監査を受け入れる際には様々なコスト負担があることから、これらの手法も含めて、よりよい監査のために、監査手続を見直せる余地はないか、建設的な議論をすることがお互いにとって有用なように思います。

竹内由多可