のれんの償却と会計基準

のれんとは、ざっくり言えば、M&Aによって会社を取得した際に、その会社の純資産と、取得に要した金額の差額のうち、個別に資産(無形資産)として切り出されなかった金額のことです。

例えばA社が、資産100億円、負債40億円、純資産60億円としたときに、B社がその全株を90億円で買収したとします。

そして、90億円と60億円の差額30億円のうち、10億円が個別に資産として切り出せるもの(顧客名簿や技術)としたときの、残りの20億円が「のれん」です。

この「のれん」、もともと買収価格自体が交渉によって決まる要素が大きいため、そもそも「のれんとは何者?」というところがあるのに加え、現時点では、会計基準によって全く処理が異なっています。

・日本基準:20年以内の年数で償却

・IFRS(国際会計基準)及びUSGAAP(米国基準):償却不要

このため、上記例で、仮にB社が10億円の利益を計上する会社(A社の利益は0とします)で、のれんの償却年数が10年定額法(1年の償却費は1億円)だとしたら、それぞれの会計基準によって、B社の利益は以下のような影響を受けます。

・日本基準:利益は10-1=9億円

・IFRS及びUSGAAP:利益は10億円

EBITDAで見れば同額ではありますが、もっとも重要な指標である「利益」の金額にここまで影響を与える違いというのはいかがなものかと思います。

他社比較をする際、貸借対照表に重要な「のれん」が計上されている場合は、採用している会計基準を確認しないと、判断を誤る可能性もあると思いますので、ご留意ください。

なお、私は、資産性についての裏付けの乏しい「のれん」が、償却されずに資産計上され続けるのは結果的に利用者の利益を損なうため、機械的に償却する方法のほうが優れているのではないかと考えます。

竹内由多可