小規模企業共済

国民年金の場合、年金額は満額で月額65,141円(2021/4/7現在)です。

このため、制度的には付加年金(解説はこちら)、国民年金基金、小規模企業共済、中退共といった補完的なものが用意されています。

今回は、そのうち、小規模企業共済について解説します。(詳しくは中小機構サイト(こちら)にて)

小規模企業共済の特徴は以下のとおりです。

・従業員が20名以下の個人事業主や会社の役員のための退職金制度

・掛金は月額1,000円~70,000円。500円単位でいつでも増減可能。

・掛金は全額所得控除可能

・受け取りは一括方式、分割方式、併合方式いずれも選択でき、一括の場合は退職所得、分割の場合は雑所得(ただし分割が選択できるのは300万円以上の場合のみ)

・一般貸付等により、拠出した掛金に応じて借入が可能

このため、「資金の状況に応じて、月々の掛金を柔軟に調整可能」「資金ニーズ発生時には借入も可能」「税務メリット大」の制度であると言えると思います。

リターンの比率で言えば付加年金ですが、付加年金は絶対額が小さいため、メリットの絶対額も大きくはなりません。

一方、小規模企業共済は月額70,000円→年額840,000円ですので、節税効果もかなり大きいと言えると思います。

また、掛金を払い込めば、もちろん手元資金は減少してしまいますが、一般貸付制度等による借入が可能です。

このため、安全(=元本毀損リスクなく)に、かつある程度は元本に上乗せされた金額での退職金(相当額)をプランニングしたいという方は、検討する価値があるのではないでしょうか(中小機構のサイトでは、シミュレーションができます。)

なお、「12か月未満の場合は掛け捨てになってしまう」「240か月未満の場合は元本割れ」となるといったデメリットもありますので、ご留意ください。

参考になれば幸いです。

竹内由多可

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