会計基準の変遷[1]

2022/3期より、収益基準が強制適用されます。

思えば、監査・会計の世界ではこの20年あまりで、多くの会計基準が導入・改訂されてきました。

怒涛のように新規基準のラッシュが続いた2010年までのものについて、主要なものだけピックアップしてみました。

時期	名称	主な特徴（私見）
2000/3	連結	連結上位、支配力基準
	連結キャッシュ・フロー	営業・投資・財務で開示
	研究開発費	原則 即時費用化、ソフトウェアの処理統一
	税効果	基本 資産負債法
2001/3	退職給付	「隠れ債務」をオンバランス
	金融商品	時価評価、ヘッジ会計
	外貨	為替換算調整勘定
2006/3	減損	資金生成単位の概念、2期連続赤字は減損の兆候
2007/3	企業結合	パーチェス法
	ストック・オプション	株式報酬費用
2009/3	棚卸資産	収益性低下による評価減（低価法）
	リース	例外が標準化していたものを廃止
	実務対応報告１８号	在外子会社はIFRSかUSに修正を加えて取り込む
2010/3	工事契約	明確化

上記のほか、制度的には2009/3からは四半期報告とJ-SOXも始まっていますので、関係者にとってはとてもハードな10年間だったと思います。

仮に、これらの基準が適用される前の会計基準で今、財務諸表を作成するとどうなるのでしょう。

・・・全く想像がつきません。

そういう意味では、「今、スマホ・PC・インターネット・電子決済なしで暮らすとどうなるでしょう」と同じくらい、激変してしまったと言えるような気がします。

ご参考になれば幸いです。

竹内由多可