会計基準の変遷[1]

2022/3期より、収益基準が強制適用されます。

思えば、監査・会計の世界ではこの20年あまりで、多くの会計基準が導入・改訂されてきました。

怒涛のように新規基準のラッシュが続いた2010年までのものについて、主要なものだけピックアップしてみました。

時期名称主な特徴(私見)
2000/3連結連結上位、支配力基準
連結キャッシュ・フロー営業・投資・財務で開示
研究開発費原則 即時費用化、ソフトウェアの処理統一
税効果基本 資産負債法
2001/3退職給付「隠れ債務」をオンバランス
金融商品時価評価、ヘッジ会計
外貨為替換算調整勘定
2006/3減損資金生成単位の概念、2期連続赤字は減損の兆候
2007/3企業結合パーチェス法
ストック・オプション株式報酬費用
2009/3棚卸資産収益性低下による評価減(低価法)
リース例外が標準化していたものを廃止
実務対応報告18号在外子会社はIFRSかUSに修正を加えて取り込む
2010/3工事契約明確化

上記のほか、制度的には2009/3からは四半期報告とJ-SOXも始まっていますので、関係者にとってはとてもハードな10年間だったと思います。

仮に、これらの基準が適用される前の会計基準で今、財務諸表を作成するとどうなるのでしょう。

・・・全く想像がつきません。

そういう意味では、「今、スマホ・PC・インターネット・電子決済なしで暮らすとどうなるでしょう」と同じくらい、激変してしまったと言えるような気がします。

ご参考になれば幸いです。

竹内由多可

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